権利付き最終売買日と権利落ち日【超入門】— 配当をもらうには「いつまでに」株を持てばいいのか

「28日の権利付き最終売買日を前に、中間配当狙いの買いが入りました」。9月下旬や3月下旬になると、市況ニュースにはこうした一文がよく登場します。配当をもらえるかどうかは「いつ買ったか」で決まりますが、その締め切りは月末ちょうどではありません。この記事では、配当の権利が決まるしくみと、それに関わる3つの日付をほどいていきます。

配当は「株主名簿に載っている人」がもらえる

会社が配当や株主優待を出すときは、「この日の時点で株主名簿に名前がある人に渡します」という基準の日を決めます。これが権利確定日(基準日)です。3月期決算の会社の多くは、3月末に期末配当、9月末に中間配当の権利確定日を置いています。

ここで大事なのは、「株を買った日」と「株主名簿に載る日」が同じではないことです。株の売買が成立してから、代金と株を実際にやり取りする(受渡し)までには時間がかかります。日本の株式市場では、2019年7月から、売買が成立した日を含めて3営業日目に受渡しが行われるしくみ(いわゆるT+2)になっています。

3つの日付の関係

受渡しに2営業日かかるため、権利確定日に株主名簿に載るには、その2営業日前までに買っておく必要があります。これを整理すると次のようになります。

つまり、9月末の中間配当を受け取るには、28日の取引が終わる時点で株を保有している必要があります。逆に言えば、28日の終わりに持っていれば、翌29日に売ったとしても今回の配当を受け取る権利は残ります。土日や祝日は営業日に数えないため、月末の曜日によって権利付き最終売買日は毎回ずれます。

権利落ち日に株価が下がりやすいのはなぜ?

権利落ち日には、多くの銘柄で株価が下がりやすくなります。理由はシンプルで、「前日までの株」には近く受け取れる配当の価値が含まれていましたが、「権利落ち日以降の株」にはそれが含まれなくなるからです。配当ぶんだけ株の中身が軽くなった、と考えるとわかりやすいでしょう。

このため市況ニュースでは、「日経平均は配当落ちの影響で◯円程度押し下げられた」といった表現が使われます。これは景気や企業業績が悪くなったわけではなく、配当の権利が外れたことによる、いわば計算上の下落です。株主優待が人気の銘柄では、権利付き最終売買日までに買いが集まり、権利落ち日にまとめて売られる動きも見られます。

「配当目当ての買い」は得なのか

「権利付き最終売買日に買って、権利落ち日に売れば配当だけもらえる」と考える人もいるかもしれません。しかし上で見たように、権利落ち日には配当ぶん株価が下がりやすく、さらに配当には税金がかかり、売買の手数料が発生する場合もあります。株価はほかの材料でも動くため、結果として損をすることもあります。配当の日付は、しくみとして知っておき、市況ニュースを読むときの手がかりにするのがおすすめです。

ニュースを読むときのポイント

• 月末が近いときの「配当狙いの買い」:権利付き最終売買日に向けて、配当利回りの高い銘柄などに買いが入りやすくなります。指数全体の動きに、景気とは別の要因が混ざる時期です。
• 権利落ち日の下落:翌日の指数の下げ幅のうち、どれくらいが「配当落ち」によるものかを差し引いて見ると、実際の地合いがつかみやすくなります。

まとめ

配当は「権利確定日に株主名簿に載っている人」が受け取れます。受渡しに2営業日かかるため、実際の締め切りは確定日の2営業日前の権利付き最終売買日で、その翌日が権利落ち日です。権利落ち日の株価の下げには配当ぶんの「計算上の下落」が含まれている、と知っておくだけで、9月末や3月末の市況ニュースがぐっと読みやすくなります。

出典

• 株式等の決済期間短縮化(T+2化)(日本取引所グループ)
• 配当落・権利落等情報(日本取引所グループ)
• 権利付最終売買日と権利落ち日とは?違いと確認方法を教えてください(SBI証券)
• 権利付最終日、権利落ち日、権利確定日とはなんですか。(松井証券)