2日(月)夜の米国市場は、AI・半導体株が大きく売られた前週末から一転して、株価指数先物がそろって上昇しています。ナスダック100先物は0.8%ほど高く、ハイテク株の買い戻しが目立ちます。中東をめぐる外交交渉への期待から原油先物が4%あまり下がっていることも、相場の支えになっていると伝えられています。

10月30日(金)の米国市場 終値 前日比
NYダウ工業株30種 51,770.31ドル −572.25(−1.09%)
S&P500種株価指数 7,580.07 −140.32(−1.82%)
ナスダック総合指数 25,437.00 −747.72(−2.86%)
米株価指数先物(12月限) 東京時間21時27分ごろ
ダウ平均先物 52,101(+183、+0.35%)
S&P500先物 7,643.75(+29.75、+0.39%)
ナスダック100先物 28,749.75(+215.75、+0.76%)

※米ヤフーファイナンスの表示(遅延値)によります。CNBCは同じ日の朝の時点で、ダウ先物が310ドル高(+0.6%)、S&P500先物が+0.5%、ナスダック100先物が+0.8%と伝えています。

参考 値
WTI原油先物(12月限・時間外) 1バレル99.87ドル(−4.25ドル、−4.08%、東京時間21時13分)
2日の日経平均株価 63,081.86円(−208.25円)

何があった?

前週末の大幅安から買い戻し。 30日(金)は、インテルとアマゾンの決算が期待に届かなかったことでAI・半導体株が売られ、ナスダック総合指数は2.86%下げました。インテルは1日で28.58%安と大きく下げています。週明けの先物は、この大きな下げの反動で買い戻されている形です。ヤフーファイナンスによると、取引開始前にはインテルやアルファベットも小幅に上げています。CNBCは、マイクロンやサンディスク、ウエスタンデジタルなどの記憶装置(メモリー)関連も2%を超えて上げていると伝えています。

原油は4%あまりの下落。 みんかぶによると、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、少なくとも中間選挙(11月3日)が終わるまでは外交交渉を見極めたいとして、攻撃の再開を控えるよう伝えたと米アクシオスが報じました。これを受けて、WTI原油先物は時間外取引で1バレル100ドルを割り込んでいます。原油は10月の1か月で10%を超えて上がっていました。

10月の成績は指数で明暗。 ヤフーファイナンスによると、ナスダック100は10月に約6.5%下落し、2025年3月以来の大きな月間の下げとなりました。一方、CNBCによるとダウ平均は10月の1か月で2%近く上げており、ハイテク株から医薬品などの守りの銘柄へお金が移る動きがみられました。

注目ポイント

  • ISM製造業景況指数(日本時間3日0時)。 米国は1日から冬時間になり、指標の発表は日本時間で1時間遅くなっています。ヤフーファイナンスによると、10月の市場予想は54.7で、9月の54.5からわずかに上がる見込みです。物価の項目(仕入れ価格)は予想77.5と高い水準が続いており、原油高の影響がどう表れるかも注目されます。

  • アップルとパランティアの決算(取引終了後)。 アップルは7〜9月期(会計年度の第4四半期)の決算を発表します。ヤフーファイナンスによると、市場予想は1株あたり利益2ドル、売上高1,134.6億ドルです。パランティアは売上高21.8億ドル(前年同期比+85%)、1株あたり利益0.41ドルが予想と伝えられています。AIへの巨額投資に見合う稼ぎがあるのかが問われるなか、市場の受け止め方が注目されます。

  • 中間選挙と雇用統計が続く週。 3日(火)は米国の中間選挙です。CNBCは、民主党が下院を取るとの見方が多い一方、上院の行方ははっきりしないと伝えています。外為どっとコムによると、3日の取引終了後にはAMDの決算も予定されています。6日(金)には10月の雇用統計が発表され、CNBCによると景気の動きに敏感な非農業部門雇用者数は5万5,000人増が予想、外為どっとコムによると失業率は4.2%程度が予想されています。なお、東京市場は3日が文化の日で休場です。

ひとこと解説

「ISM製造業景況指数」ってなに? 米国の供給管理協会(ISM)が毎月はじめに発表する、製造業の景気の勢いを表す指数です。全米の工場などの購買担当者に「新しい注文は増えたか」「生産は増えたか」「人は増やしたか」などを聞き、その答えをまとめて数字にしています。

50が分かれ目で、50より上なら景気が広がっている、下なら縮んでいると考えられます。月の最初の営業日に出ることが多く、その月の主な経済指標の中でも早く出るため、景気の流れをいち早くつかむ材料として注目されています。指数の中の「仕入れ価格」は、企業が払う材料費の上がり具合を表すため、物価の先行きを考える手がかりにもなります。

出典