来週(11月2日〜6日)の東京市場は、3日(火)が文化の日で休場となるため、立ち会いは4日間です。今週の日経平均は半導体株の買い戻しで3日続けて上がった後、金曜にAI投資への心配が再び強まって1,369円下げ、週間では596円高の6万3,290円で終えました。来週は米国の中間選挙と雇用統計、日米の主要企業の決算が同じ週に集まります。まずは今週末の位置と、各社が示している目安を確認します。

項目 数値
日経平均 今週末終値(10/30) 63,290.11円(週間 +596.95円、+0.95%)
TOPIX 今週末終値(10/30) 3,965.07(週間 -0.74、-0.02%)
来週の予想レンジ(ザイ・オンライン) 6万1,000〜6万5,000円
米S&P500の200日移動平均線(CNBC) 7,306
米10月雇用統計の市場予想(FactSet、CNBC) 雇用者数 +5万5,000人、失業率 4.2%
週末(10月30日)の米国市場 終値 前日比
NYダウ工業株30種 51,770.31ドル -572.25
S&P500種株価指数 7,580.07 -140.32
ナスダック総合指数 25,437.00 -747.73

来週の注目日程

日付 予定(米国の決算は、米国時間の発表が日本時間では翌日の早朝になることが多いです)
11/2(月) 米:10月ISM製造業景況指数。日本の決算:京セラ、マクニカHD、日本ハム。米国の決算:アップル、パランティア・テクノロジーズ
11/3(火) 東京市場は休場(文化の日)。米:中間選挙。米:9月JOLTS求人件数。米国の決算:AMD、アムジェン、ファイザー、ブッキング、スーパー・マイクロ・コンピューター
11/4(水) 米:10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数。日本の決算:三菱商事、エイチ・ツー・オー リテイリング。米国の決算:クアルコム、アーム、マクドナルド、ウーバー
11/5(木) 日本:日銀の金融政策決定会合の議事要旨。日本の決算:トヨタ自動車、任天堂、日本製鉄、HENNGE
11/6(金) 米:10月雇用統計。米:11月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)。日本の決算:三菱重工業、三井不動産。米国の決算:モデルナ、ヒューマナ

注目ポイント

  • AI・半導体株は反発か、調整が続くか。 今週の米国では、アルファベットが決算後に12%下げ、インテルも約29%下げるなど、AIへの巨額投資と収益性への心配が大きく意識されました。外為どっとコムは、来週の焦点を米ハイテク株の調整が続くか、半導体関連株を中心に反発するかだとし、日本時間4日早朝のAMDの決算でAI需要の底堅さが確認されれば反発の可能性がある一方、懸念が続けば上値の重い展開を想定しています。CNBCは、インテルの決算が期待外れだった後で、AMDの決算は半導体業界にとって次の試金石になると伝えています。

  • 中間選挙の結果は4日の東京市場で反映。 米国では3日に中間選挙が行われ、議会の上下両院の多数派がどちらになるかが決まります。ザイ・オンラインは、3日の東京市場が休場のため、4日の東京市場は開票の動きを受けた米国株先物や為替の動きに左右される可能性があるとしています。CNBCによると、投資家の多くは選挙そのものが相場を大きく動かすとはみていない一方、民主党が両院で勝った場合はデータセンターへの規制や国防費、薬価などに関する政策が注目されるとしています。

  • 金曜は米雇用統計。 FactSetの市場予想は、10月の雇用者数が5万5,000人増、失業率は4.2%で横ばいです(CNBC)。9月分は2万9,000人増に下方修正されています。今週のFOMCは金利を据え置きましたが、市場では12月の利上げ再開を見込む声もあり、雇用の数字は米国の金利の見通しを通じて株価にも影響しそうです。

  • 国内は決算を手がかりにした選別。 ザイ・オンラインは、中間選挙と雇用統計への警戒が続くなかで、決算を手がかりに銘柄を選ぶ動きになる可能性があるとしています。5日にはトヨタ自動車と任天堂、6日には三菱重工業が決算を発表する予定です。業績予想の修正や株主還元の発表がある銘柄に関心が向かいやすい一方、日銀の追加利上げ観測や原油価格、為替の動きにも注意が必要だとしています。

ひとこと解説

「中間選挙」ってなに? 米国で4年に1度の大統領選挙の、ちょうど中間の年に行われる選挙のことです。連邦議会の下院(定数435)の全議席と、上院(定数100)の約3分の1の議席が改選されます。大統領は選ばれませんが、結果によって議会の多数派が変わると、大統領が進めたい法律や予算が通りやすくなったり、通りにくくなったりします。

そのため市場では、税金や規制、産業ごとの政策がどう変わりそうかが意識されます。CNBCが紹介した「ストック・トレーダーズ・アルマナック」の集計によると、1934年以降、中間選挙の日をはさんだ8営業日のNYダウの上昇率は平均2.8%でした。ただし過去の傾向は、今回も同じになることを示すものではありません。

出典