3連休明けとなった13日(火)の東京市場で、日経平均株価は前週末比1,253円40銭安の67,777円52銭と、4営業日続けて値下がりしました。連休中に米国で半導体株が大きく下げた流れを受け、AI・半導体関連の大型株に売りが集まりました。一方、TOPIXは5.86ポイント高と小幅に上昇し、プライム市場では値上がりした銘柄が7割を超えています。

10月13日(火)の東京市場 終値 前営業日比
日経平均株価 67,777.52円 -1,253.40(-1.82%)
TOPIX 4,110.67 +5.86(+0.14%)
参考 値
日経平均の取引時間中の安値 67,058.56円(前営業日比-1,972.36円)
東証プライムの売買代金(概算) 7兆9,640億円
ドル円(東京時間のレンジ) 158円11銭〜158円65銭

何があった?

米国の半導体株安が東京にも波及。 東京市場が休みだった12日(月)、米国ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が約2.6%下げていました。連休明けの東京では、この流れを受けて東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングスなど、日経平均への影響が大きいAI・半導体関連株が大幅に下落しました。日経平均は前場に下げ幅が1,900円を超え、一時67,058円台まで下げています。報道では、半導体メモリー市場の競争が激しくなることへの警戒も材料として挙げられています。

中東情勢と原油高も重荷に。 週末に伝わったサウジアラビアでの攻撃を受けて中東情勢への警戒が続き、原油高も投資家心理を冷やす要因になったと伝わっています。

ただし、市場全体では上昇した銘柄が多数。 日経平均が大きく下げた一方で、東証プライム市場では値上がり銘柄が7割を超え、33業種のうち26業種が上昇しました。海運業や鉱業、卸売業などが買われ、日本郵船などの海運株や、証券・保険株が堅調だったと報じられています。日経平均の構成銘柄でも、ファーストリテイリングやトヨタ自動車、総合商社などは上昇しました。下げが目立った業種は、非鉄金属、電気機器、情報・通信業でした。

為替は158円台前半へ。 ドル円は朝方の158円65銭から、夕方には158円11銭まで円高・ドル安方向に動きました。原油相場が下げに転じたことでドル買いが一服したと伝わっています。

注目ポイント

  • 指数と相場全体の「ずれ」。 日経平均は一部の値がさ株(株価の高い銘柄)の影響を受けやすいため、きょうのように半導体株だけが大きく下げると、市場全体の印象より下げ幅が大きく見えることがあります。TOPIXやプライム市場の値上がり銘柄数もあわせて見ると、相場の実態がつかみやすくなります。

  • 今夜から米大手銀行の決算。 日本時間の今夜、JPモルガン・チェースなど米大手銀行の7〜9月期決算が予定されており、米国の決算シーズンが本格的に始まります。

  • 14日の米9月CPI(消費者物価指数)。 米国の金融政策の見通しに直結する指標で、発表を前に様子見の姿勢も出やすいとみられます。

ひとこと解説

「日経平均とTOPIXは何が違うの?」 日経平均株価は、東証プライム市場から選ばれた225銘柄の株価をもとに計算する指数です。株価の水準が高い銘柄ほど指数への影響が大きくなる仕組みのため、東京エレクトロンやアドバンテスト、ファーストリテイリングなど一部の銘柄の動きで大きく上下することがあります。

一方のTOPIX(東証株価指数)は、プライム市場の銘柄を中心に、時価総額(株価×株数)の大きさに応じて計算します。より幅広い銘柄の動きを反映するため、「市場全体の温度感」を見るときによく使われます。きょうのように2つの指数が逆方向に動く日は、特定の業種に売り買いが偏っているサインと読むことができます。

出典