28日(月)の東京市場は、9月末に配当や株主優待の権利が確定する銘柄を「権利付き」で買える最後の日です。週末のあいだには、トランプ大統領がイランの提案を拒否したことで原油が週明けに反発して始まり、為替は先週末の円高から少し円安に戻っています。今週最初の取引を前に、週末の動きを数字で確認します。

週明けの為替 レート 出典・時点
ドル円 157円17銭〜157円34銭(早朝のレンジ) 28日6時40分時点
ドル円 157円40銭前後 28日7時15分時点
ユーロドル 1.1376〜1.1395ドル(早朝のレンジ) 28日6時40分時点
週末・週明けの先物と原油 数値 前日比
日経225先物 12月限(26日夜間取引終値) 66,470円 +170円(現物終値より105.80円高)
WTI原油先物 11月限(28日7時すぎ・時間外) 1バレル=93.73ドル +1.31ドル(+1.43%)
先週末(9月25日)の東京・米国市場 終値 前日比
日経平均 66,364.20円 +850.21(+1.30%)
TOPIX 4,128.59 +53.29(+1.31%)
NYダウ工業株30種 51,828.62ドル +478.64
S&P500種株価指数 7,743.41 +39.28
ナスダック総合指数 27,068.72 +129.34

何があった?

週末の最大の材料はイランをめぐる外交です。 イランのアラグチ外相は、米国が敵対行為をやめ、凍結されたイランの資産を解放し、原油の販売を認めることなどを条件に、7日以内にホルムズ海峡を再開する用意があると提案しました。これに対しトランプ大統領は26日(土)にこの案を拒否しています。27日(日)のアクシオスの電話取材では「イランは取引をしたがっているが、私が望む取引ではない。1年前なら合意していたかもしれない内容だ」と述べる一方、今週イランとの協議が再開する見通しも示しました。米国側はホルムズ海峡の問題に加えて、核開発での譲歩を求めているとされています。

原油はこれを受けて週明けに上昇して始まりました。 先週末は協議が進むとの期待から、WTI原油先物が92.41ドルまで下がっていました。週明けの時間外取引では1.43%高の93.73ドルとなり、ブルームバーグは北海ブレントが1バレル106ドルを上回ったと伝えています。先週の株高を支えた「原油安」の流れが、週明けはいったん逆向きに動いた形です。

為替は157円台に戻して週明けを迎えました。 先週末はドル円が159円台を付けたあと、片山財務相とベッセント米財務長官が「円の過小評価は問題」との認識を確認したと伝わり、NY市場で156円93銭まで円高が進みました。週明けの早朝は157円台前半で、動きの小さい始まりです。

米国株先物は小幅安です。 CNBCによると、日本時間28日朝の時点でダウ平均、S&P500、ナスダック100の先物はいずれも小幅に下げて取引されています。先週はS&P500とナスダックが8月上旬以来の大きな週間上昇となっており、その反動と米金利の高さが意識されています。

注目ポイント

  • 今日は権利付き最終売買日、あすは権利落ち日です。 9月末を権利確定日とする銘柄は、今日の大引けまでに買って保有していれば配当や優待を受け取る権利が得られます。先週金曜にも中間配当を狙った買いが入り、東証プライムの7割を超える銘柄が上昇しました。29日(火)は配当の分だけ株価が下がりやすく、日経平均やTOPIXにも押し下げの影響が出ます。

  • 先物は現物より高い水準で週末を終えています。 日経225先物の夜間取引は6万6,470円で、先週末の日経平均の終値を約100円上回りました。ただし、夜間取引が終わったのは26日早朝で、その後に週末のイランをめぐる報道と原油の上昇がありました。寄り付きにはこの間の材料も反映されることになります。

  • 国内では日銀の議事要旨と企業向けサービス価格指数。 8時50分に8月の企業向けサービス価格指数、14時に7月30〜31日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。日銀の次の利上げの時期が意識されるなか、先週は新発10年物国債利回りが一時3.075%まで上がっており、金利に関する材料には関心が集まりやすい状況です。

  • 為替は158円台が意識されます。 外為どっとコムは、日米の当局がそろって円安をけん制していることから、158円台に戻る場面では当局による為替の確認(レートチェック)や介入への警戒が強まりやすいと指摘しています。また、月末・四半期末を控えた資金の出入りで、値動きが荒くなる可能性にも注意が必要だとしています。

ひとこと解説

「権利付き最終売買日」と「権利落ち日」ってなに? 配当や株主優待を受け取るには、会社が決めた「権利確定日」に株主名簿に名前が載っている必要があります。日本では株を買ってから名簿に載るまで2営業日かかるため、実際に買っておくべき最後の日は権利確定日の2営業日前になります。これが「権利付き最終売買日」で、今回は9月28日(月)です。

その翌日の「権利落ち日」(9月29日)以降に買っても、今回の配当や優待は受け取れません。そのため権利落ち日には、受け取れなくなった配当の分だけ株価が下がりやすくなります。日経平均も同じ理由で押し下げられるので、権利落ち日の下落は「相場が悪くなった」のではなく、配当分の調整が含まれている点を差し引いて見るのがポイントです。

出典