25日(金)の東京市場で日経平均株価は5日続伸し、850円高の6万6364円で取引を終えました。AI・半導体関連株が大きく上げたことに加え、9月末の中間配当を狙った買いが幅広い銘柄に広がり、前日は下げたTOPIXも1.31%高と反発しています。

東京市場(9月25日) 終値 前日比
日経平均株価 66,364.20円 +850.21円(+1.30%)
TOPIX(東証株価指数) 4,128.59 +53.29(+1.31%)
その他(9月25日) 水準 備考
TOPIXの日中高値 4,132.11 安値は4,089.19
東証プライムの売買代金 約7兆8,008億円 売買高は約21億4,920万株
値上がり銘柄の割合(プライム) 71.9% 値下がりは24.5%
ドル円(15時時点) 158円25銭前後 本日の値幅 158円12銭〜158円95銭

何があった?

半導体株が指数をけん引。 東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデンなど、日経平均への影響が大きい半導体関連株が前場の中ごろから上げ幅を広げました。日本経済新聞によると、14時時点ではこれら3銘柄だけで日経平均を約500円押し上げていました。ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、キオクシアホールディングスなども上昇しています。

中間配当の「権利取り」の買いが広がる。 3月期決算の企業の多くは9月末を基準に中間配当を出します。配当を受け取る権利を得るための最後の売買日(権利付き最終売買日)が28日(月)に迫っていることから、配当目当ての買いが幅広い銘柄に入りました。プライム市場では7割を超える銘柄が値上がりし、日経平均とTOPIXがそろって上昇する一日になりました。

金利上昇で銀行株が上昇。 日米の長期金利が高い水準にあることから、貸出の利ざやが広がるとの見方で三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株が買われました。業種別では銀行業、証券・商品先物取引業、その他金融業が上昇率の上位に並んでいます。一方、下落は情報・通信業と建設業の2業種だけでした。

ソフトバンクグループは下落。 米オラクルのAIデータセンター計画で稼働開始が遅れると報じられ、この計画に参加するソフトバンクグループに売りが出ました。このほかファナック、任天堂、中外製薬なども下げています。

円は158円台前半。 ドル円は午後にやや円高方向へ動き、15時時点で158円25銭前後でした。ロイターによると、片山さつき財務相が、先の日米協議でトランプ大統領から円安への懸念が示されたと明らかにし、円買いにつながりました。

注目ポイント

  • 28日の権利付き最終売買日と、その翌日。 配当の権利を得るための買いは28日まで続く可能性がありますが、翌29日は配当分だけ株価が下がりやすい「権利落ち日」です。この時期は配当に絡んだ売買で指数が動きやすく、実際の景気や企業業績とは別の要因が入る点に注意が必要です。

  • 日米の金利。 ロイターによると新発10年物国債の利回りは3.070%と、前日に付けた約30年ぶりの水準に近いところにとどまっています。金利上昇は銀行株には追い風となる一方、借り入れの多い企業や割高な成長株には重荷となるため、業種ごとの明暗が分かれやすい状況です。

  • 為替と当局の発言。 円安をめぐって日米の当局者の発言が続いています。発言次第で為替が大きく動くと、輸出関連株の値動きにもつながります。

ひとこと解説

「権利付き最終売買日」と「権利落ち日」って? 株主として配当や株主優待を受け取るには、会社が決めた日(権利確定日)に株主名簿に載っている必要があります。株は買ってから受け渡しまで2営業日かかるため、権利確定日の2営業日前までに買っておかなければなりません。この最後の日が「権利付き最終売買日」で、今回は9月28日(月)です。

その翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれ、配当を受け取る権利がなくなった分、理屈の上では株価がおおむね配当の分だけ下がりやすくなります。配当をもらうためだけに直前で買っても、権利落ちで株価が下がればその分は相殺されやすい、という仕組みを知っておくとニュースが読みやすくなります。

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