21日(月)の米国市場は、3指数がそろって上昇しました。AI関連の半導体株に買いが集まり、ナスダック総合指数は2.26%高の27,122.09と、6月2日以来となる終値ベースの最高値を更新しています。原油価格と米長期金利がそろって下がったことも支えになりました。東京市場は22日(国民の休日)、23日(秋分の日)も休場で、次の立ち会いは24日(木)です。

21日(月)の米国市場 終値 前日比
NYダウ工業株30種 52,048.83ドル +366.19(+0.71%)
S&P500種株価指数 7,764.70 +114.20(+1.49%)
ナスダック総合指数 27,122.09 +599.54(+2.26%)
米10年物国債利回り 4.95%前後 約0.04ポイント低下
原油・為替(21日) 水準 前日比
WTI原油先物(10月限・清算値) 1バレル=95.78ドル -4.52ドル(-4.51%)
北海ブレント原油先物(11月限・清算値) 1バレル=100.34ドル -3.53ドル(-3.4%)
ドル円(21日NY終値) 157円36銭 始値156円81銭から円安

何があった?

主役は半導体を中心としたAI関連株でした。24日にホワイトハウスで予定されている米中首脳会談後の公式晩さん会に、エヌビディアやマイクロソフト、OpenAIなどのトップが招かれていると報じられ、AI分野での協力への期待が買いにつながったと伝えられています。AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)は約10%上昇して時価総額が初めて1兆ドルに達し、インテルも約12%上昇しました。メタ・プラットフォームズは新しいAIエージェントの発表を受けて11%あまり上昇しています。

もう一つの追い風が原油安です。トランプ米大統領が今週の国連総会の場でイランのペゼシュキアン大統領との会談に前向きな姿勢を示したと伝わり、米イランの対話再開への期待が広がりました。サウジアラビアの原油輸出が一部戻りつつあることも重なり、WTIは4.51%安の95.78ドルと、節目の100ドルを大きく割り込んでいます。原油安でインフレへの警戒がやや和らぎ、米10年債利回りも5%を下回る水準に戻りました。

一方で、FRB高官からは引き締め寄りの発言が続きました。セントルイス連銀のムサレム総裁は追加利上げが必要になる可能性が高いとの見方を示し、シカゴ連銀のグールズビー総裁も、供給ショックが長引けば影響を無視できないとの考えを述べたと伝えられています。

注目ポイント

  • 東京市場は24日まで休み、動きは先物と為替に表れます。 現物市場は21日から23日まで3日間休場ですが、大阪取引所の日経平均先物は祝日取引で売買されています。米国で半導体株が大きく上げた流れを、24日の東京市場がどう受け止めるかが焦点です。

  • ドル円は157円台に乗せて取引を終えました。 21日のNY市場の終値は157円36銭で、原油安や米金利の動きを受けて円が売られる場面が目立ちました。連休中は参加者が少なく、相場が振れやすい点にも注意が要ります。

  • 外交日程が続きます。 現地22日には日米首脳会談が予定されていると報じられています。さらに24日には米中首脳会談と公式晩さん会が控えており、関税の休戦延長やAI分野での協力が議題になる見通しです。発言の内容次第で、為替やハイテク関連の株価が動く可能性があります。

  • 利上げ観測の行方にも目配りを。 16日にFRBが利上げに踏み切った後も、高官からは追加利上げに含みを持たせる発言が出ています。原油安で金利が落ち着く流れが続くのか、それとも高官発言で再び金利が上がるのかは、株価の方向を左右しやすい材料です。

ひとこと解説

今回話題になった「時価総額」について整理しておきます。 時価総額とは「株価×発行済み株式数」で計算される数字で、市場がその会社全体にいくらの値段を付けているかを示します。AMDが「時価総額1兆ドルに到達」というのは、株価の上昇によって会社全体の評価額が約1兆ドル(1ドル=157円で換算すると150兆円超)に達したという意味です。

時価総額は会社の規模をくらべるときによく使われますが、売上高や利益といった実際の業績とは別物です。株価は将来への期待を含んで動くため、期待が高まれば時価総額は大きく膨らみ、期待がしぼめば同じ会社でも急に小さくなります。「時価総額が大きい=業績が良い」とは限らない、という点を押さえておくとニュースが読みやすくなります。

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