21日(月)の東京市場は敬老の日で休場です。22日(国民の休日)、23日(秋分の日)も休みが続くため、今週の立ち会いは24日(木)と25日(金)の2日だけになります。一方、この間も為替と欧米市場は動き、22日の日米首脳会談、24日の米中首脳会談という大きな外交日程も入っています。休み明けにまとめて織り込むことになる材料を、いまの数字とあわせて確認します。

週明けの為替(21日6時時点) レート 前日比
ドル円 156円75銭〜156円92銭 +0円73銭(円安)
ユーロ円 179円94銭〜180円18銭 +0円93銭(円安)
先週末(9月18日)の米国市場 終値 前日比 週間
NYダウ工業株30種 51,682.64ドル -95.40(-0.18%) -1.7%
S&P500種株価指数 7,650.50 +12.74(+0.17%) -0.1%
ナスダック総合指数 26,522.55 +104.25(+0.39%) +0.7%
米10年物国債利回り 4.99%台 前日比 約+0.06% —
休場前の東京市場・商品 数値
日経平均 終値(9/18) 65,018.95円(週間 +1,007.61円、+1.57%)
TOPIX 終値(9/18) 4,091.14(週間 +62.84、+1.56%)
WTI原油先物(9/18清算値) 1バレル=100.30ドル(-1.61ドル、-1.58%)
中国 LPR 1年物(9/20公表) 3.0%(据え置き)
中国 LPR 5年物超(9/20公表) 3.5%(据え置き)

何があった?

先週末の米国市場は、方向感の乏しい一日でした。S&P500とナスダック総合が小幅に上昇した一方、NYダウは小幅安。18日は四半期に一度の「トリプルウィッチング」(株価指数先物・オプションなどの同時満期)にあたり、売買が膨らみやすい日でもありました。米10年債利回りは5%近辺に張り付いたままで、16日にFRBが約3年2カ月ぶりの利上げに踏み切ったことの余韻が、金利の面で残っています。週間で見るとダウが1.7%安、S&P500が0.1%安、ナスダックが0.7%高と、まちまちの着地でした。

対照的に、東京市場は先週、日経平均が週間で1,007円61銭高(+1.57%)と3週ぶりに反発しています。米国が利上げで重くなるなかで日本株が買われた形で、この差がどこまで続くのかが、休み明けの論点の一つになります。

中国では20日、9月の貸出基準金利にあたるLPR(ローンプライムレート)が公表され、1年物が3.0%、5年物超が3.5%でいずれも据え置きとなりました。据え置きは16カ月連続で、前回の引き下げは2025年5月です。

注目ポイント

  • 連休中の最大の材料は、株式そのものより外交日程です。 トランプ米大統領は21〜22日の日程でニューヨークを訪れ国連総会に臨む予定で、高市早苗首相との日米首脳会談が現地22日に行われる見通しだと報じられています。さらに中国の習近平国家主席が23日から訪米し、24日に米中首脳会談が予定されています。米政府高官は日米会談について、米中会談の前という順番を踏まえて「重要だ」と述べたと伝えられています。通商や安全保障に関する発言が出れば、為替や関連セクターに影響が及ぶ経路があり、東京市場はそれを24日の寄り付きでまとめて受け止めることになります。

  • 為替は、156円台後半で週明けを迎えました。 18日のNY市場では、日銀がレートチェックを実施したとの報道をきっかけに円が買い戻される場面がありましたが、21日6時時点のドル円は前日比73銭の円安・ドル高となる156円75銭〜156円92銭。円はじりじりと売られる方向で週初を始めています。市場参加者が減る連休中は、少ない資金でも相場が動きやすい期間として以前から警戒されており、為替の水準は休み明けの輸出関連株の反応に直結します。

  • 原油は、供給不安がやや和らいだ状態で止まっています。 9月10日の攻撃で停止したサウジアラビアの東西パイプライン(輸送能力は日量700万バレル)は、数日内に能力の半分程度が復旧し、全面復旧には6週間程度との見通しが伝えられました。これを受けてWTIは18日に1.58%下げて100.30ドルとなりましたが、100ドルの大台は維持したままです。加えてレバノンの有力紙アル・アフバールは、サウジアラビアがオマーンを介してフーシ派に2週間の停戦を提案したと報じています。双方とも公式には確認しておらず、現時点では確定した事実ではありませんが、続報次第で原油価格が動きうる材料です。

  • 今週の米国では、指標が23日と25日に集中します。 23日に9月のPMI速報値(米国は日本時間22時45分)、25日に8月の耐久財受注(同21時30分)と9月のミシガン大学消費者態度指数の確報値(同23時)が出ます。いずれも10月27〜28日のFOMCに向けた見方を動かしうる材料です。決算は端境期で、目立つところでは24日の引け後にコストコ・ホールセールが控えています(半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算発表は9月30日の予定です)。

  • なお、東京市場が休んでいる間も日経平均先物は祝日取引で売買されます。 現物市場が3日止まっている間に先物が大きく動けば、24日の東京市場はその水準を引き継いで始まります。24日の前日比が大きくなっても、それは3営業日分をまとめて反映した結果である、という見方をしておくと落ち着いて読めます。

ひとこと解説

今回据え置きとなった中国の「LPR」について整理しておきます。 LPR(Loan Prime Rate、貸出基準金利)は、中国の主要な銀行が最も信用力の高い企業に貸し出すときの金利を持ち寄り、その平均をもとに毎月20日前後に公表される数値です。日本の政策金利のように中央銀行が直接決める金利とは少し仕組みが違い、銀行の報告する金利をまとめたものという建て付けになっています。とはいえ中国人民銀行の影響が強く働くため、実質的には政策の方向性を示すものとして受け止められています。

LPRには1年物と5年物超の2種類があります。1年物は企業向けの短期の貸し出しの目安、5年物超は住宅ローンなど長期の貸し出しの目安として使われます。そのため、住宅市場のてこ入れが意識される局面では5年物超の動きが注目されやすい、という違いがあります。

今回はどちらも変更なしで、据え置きは16カ月連続となりました。金利が動かないということは、大規模な金融緩和にも引き締めにも傾いていない、という意思表示として読まれます。日本の投資家にとっても中国の景気は無関係ではなく、機械や素材、インバウンド関連など中国需要の影響を受ける企業は少なくありません。日本が3連休で休んでいる間に中国や香港の市場がこの結果をどう消化するかは、24日の東京市場を見るうえでの手がかりの一つになります。

出典