4日(水)の米国市場は、3指数がそろって大きく上がりました。中間選挙で民主党が上下両院の多数を取り、議会と大統領の党が分かれる「ねじれ」になることが、政策の先行きの不透明さが減る材料と受け止められました。ダウ平均は1,569ドル高(+3.03%)で、ヤフーファイナンスは「2026年でいちばんよい1日」と伝えています。

11月4日(水)の米国市場 終値 前日比
NYダウ工業株30種 53,356.12ドル +1,569.40(+3.03%)
S&P500種株価指数 7,688.62 +119.70(+1.58%)
ナスダック総合指数 25,736.51 +364.50(+1.44%)
参考 値
WTI原油先物(12月限・日本時間5時17分ごろ) 1バレル88.59ドル(−7.50ドル、−7.81%)
米10年債利回り(日本時間5時17分ごろ) 4.888%(−0.074)
シカゴ日経平均先物(日本時間5時17分ごろ) 63,035円(大阪比+585円)
ドル円(ニューヨーク市場の終盤) 1ドル157円50銭近辺
10月のISM非製造業景況指数 54.5(9月は54.9、予想は54.8)
10月のADP雇用統計(民間の雇用者数) 8.6万人増(9月は改定後8.6万人増)

※11月4日(水)の日経平均株価の終値は62,188.63円です。

何があった?

民主党が上下両院を制し、株は大幅高。 CNBCによると、民主党が下院・上院の両方で多数を取り、トランプ大統領は結果を受け入れて民主党と協力する考えを示しました。市場では、議会が「ねじれ」になると大きな政策変更が起きにくくなり、過去にも株式にとってはよい環境だったとの見方が広がりました。CNNは、中間選挙の翌日としては1982年以来の大きな上げ幅だと伝えています。

大型ハイテク株が買われる。 ヤフーファイナンスによると、アマゾンが約7%、アップルとマイクロソフトがそれぞれ約6%上がり、アップルとマイクロソフトは上場来高値をつけました。アルファベットも4%超上がっています。一方、エヌビディアやマイクロンなどの半導体株は下げ、データセンターへの規制強化を警戒してコアウィーブなども売られました。トランプ大統領に関わる銘柄とされるトランプ・メディアは、取引時間の前半に12%を超えて下げています。

原油は7%を超える下落。 CNBCによると、バンス副大統領が選挙での共和党の敗北をイランとの戦争のせいだとしたことから、戦争が早く終わるとの期待が出て、原油先物は一時8%を超えて下げました。みんかぶによると、WTIは1バレル90ドルを大きく下回っています。米国債の利回りも下がりました。

経済指標はまちまち。 10月のADP雇用統計では、民間の雇用者数が8.6万人増と予想を上回りました。一方、10月のISM非製造業景況指数は54.5と、予想(54.8)をやや下回りました。ただ、景気の良し悪しの境目の50は28か月連続で上回っています。

引け後の決算。 CNBCによると、クアルコムは7〜9月期の決算が市場予想をわずかに上回ったものの、10〜12月期の1株あたり利益の見通しが予想に届かず、時間外取引で6%近く下げました。Armも1株あたり利益は予想を上回りましたが、時間外取引で2%近く下げています。アップラビンは予想を上回る決算で、時間外取引で20%を超えて上がりました。

注目ポイント

  • 大幅安の翌日の東京市場。 日経平均は4日、米中間選挙で民主党の優勢が伝わるなか893円安となりました。シカゴの日経平均先物は63,035円と、4日の日経平均の終値(62,188円)を800円あまり上回っています。米国では大型ハイテク株が買われた一方で半導体株は下げており、国内でも業種ごとに反応が分かれるかが注目されます。

  • 原油安と円の動き。 原油が大きく下がったことで、石油関連や海運など、原油価格に影響を受けやすい業種の動きが注目されます。ドル円は1ドル157円50銭近辺で、前日の158円台から少し円高に戻っています。

  • 国内の決算発表が集中。 きょうはトヨタ自動車、任天堂、日本製鉄など多くの企業が決算を発表する予定です。取引時間中や取引終了後に発表が続くため、個別の銘柄の値動きが大きくなる場面も考えられます。

  • 6日(金)の米雇用統計。 あすの夜には10月の米雇用統計が発表されます。ADPの数字は予想を上回りましたが、本番の雇用統計がどう出るかに関心が移ります。

ひとこと解説

「ねじれ議会」ってなに? 大統領の所属する政党と、議会(上院・下院)の多数を占める政党が分かれている状態のことです。今回は、共和党のトランプ大統領に対して、民主党が上下両院の多数を取りました。

ねじれになると、大統領が進めたい法案が議会を通りにくくなり、反対に議会が通した法案は大統領が拒否することもできます。その結果、大きな政策の変更が起きにくくなります。市場は「先が読めないこと」を嫌う傾向があるため、政策がしばらく大きく動かないと見込めることが、安心材料と受け止められることがあります。ただし、大統領令や関税など、議会を通さずに大統領が動かせる政策もあるため、ねじれでも変化がゼロになるわけではありません。

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