4日(水)の東京市場は、文化の日の休場明けから大きく揺れる1日になりました。米国の中間選挙の開票が進むなかで民主党の優勢が伝わり、半導体・AI関連株に売りが集中。日経平均株価は一時2,900円を超えて下げ、6万円の大台に迫りましたが、終盤は買い戻しで下げ幅を縮め、893円安で取引を終えました。3営業日続けての下落です。

11月4日(水)の東京市場 終値 前営業日比
日経平均株価 62,188.63円 −893.23円(−1.42%)
TOPIX(東証株価指数) 3,895.38 −34.90(−0.89%)
参考 値
東証プライムの売買高 約35億1,279万株
東証プライムの売買代金 約10兆8,055億円
値上がり/値下がり銘柄の割合(東証プライム) 27.3% / 69.8%
ドル円(日中の安値) 1ドル157円41銭

何があった?

中間選挙の開票がそのまま株価に。 米国の中間選挙は日本時間のきょう午前から開票が進みました。共同通信によると、AIへの規制に前向きとされる民主党が上下両院で多数派を取り戻したと報じられ、半導体関連株を中心に売り注文が膨らみました。読売新聞は、日中の下げ幅が3,000円を超える場面もあったと伝えています。

6万円目前で下げ渋り。 時事通信によると、日経平均は午後1時半ごろに2,900円を超えて下げ、6万円に近づいたところで短期の投資家による慌てた売りが出たとみられます。ただ、その後は値を戻す動きとなり、読売新聞は終盤にAI・半導体関連株へ買い戻しが入ったとしています。引けにかけて、下げ幅を大きく縮めた形です。

売られた銘柄・買われた銘柄。 フィスコによると、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、ディスコ、フジクラ、京セラなど、AIや半導体に関わる値がさ株が指数を押し下げました。業種別では非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが下げています。一方、ファーストリテイリング、三菱商事、ヤマトホールディングス、任天堂などは上がり、業種別では空運業や不動産業が上昇しました。日経平均の下落率(1.42%)に比べてTOPIXの下落率(0.89%)が小さかったのは、売りがハイテク株に偏ったためです。

円も買われる。 みんかぶ(DZHフィナンシャルリサーチ)の東京市場まとめによると、ドル円は前日の安値(157円75銭)を下回り157円41銭まで下げたあと、158円台に戻しています。民主党の優勢でトランプ政権の政策が進みにくくなるとの見方から、米国の長期金利が下がったと説明されています。

注目ポイント

  • 選挙結果の確定と議会の構図。 開票はまだ続いており、上院・下院それぞれの最終的な議席数がどうなるかが焦点です。議会のねじれが政策や規制の議論にどう影響するかを、市場は引き続き見極めることになりそうです。

  • 今夜の米国市場の反応。 東京市場は選挙の開票と並行して動きましたが、米国の投資家が結果をどう受け止めるかは今夜の取引で見えてきます。特に前日に反発した半導体株の動きが、あすの東京市場にも影響しそうです。

  • 週末の雇用統計。 6日(金)には米国の10月の雇用統計が発表されます。選挙に加えて、景気や金利の行方を左右する材料が続きます。

ひとこと解説

「値がさ株」ってなに? 1株あたりの株価が高い銘柄のことです。日経平均は225銘柄の株価をもとに計算するため、株価の高い銘柄ほど指数への影響が大きくなるしくみになっています。アドバンテストや東京エレクトロンのような半導体関連の値がさ株が大きく動くと、日経平均もそれにつられて大きく動きます。

一方、TOPIXは会社の規模(時価総額)をもとに計算するため、東証の幅広い銘柄の動きを反映しやすい指数です。きょうのように日経平均とTOPIXの下落率に差が出るときは、「一部の値がさ株が大きく動いた日」と読み取ることができます。

出典