3日(火)夜の米国市場は、株価指数先物の動きが分かれています。ダウ平均先物は365ドル安(−0.70%)と下げる一方、ナスダック100先物は0.3%ほど高くなっています。前夜に決算を発表したアップルが取引開始前に4%ほど下げ、ダウ平均の重しになっている形です。きょうは米国の中間選挙の投票日です。

11月2日(月)の米国市場 終値 前日比
NYダウ工業株30種 51,983.98ドル +213.67(+0.41%)
S&P500種株価指数 7,541.40 −38.67(−0.51%)
ナスダック総合指数 25,164.32 −272.68(−1.07%)
米株価指数先物(12月限) 東京時間21時26〜27分ごろ
ダウ平均先物 51,768(−365、−0.70%)
S&P500先物 7,570.00(−4.50、−0.06%)
ナスダック100先物 28,224.00(+96.50、+0.34%)

※米ヤフーファイナンスの表示(遅延値)によります。CNBCも同じころ、ダウ先物が約359ドル安(−0.7%)、S&P500先物が−0.1%、ナスダック100先物が+0.4%と伝えています。

何があった?

アップルは好決算でも利益率の見通しが重し。 アップルが2日の取引終了後に発表した7〜9月期の決算は、ヤフーファイナンスによると売上高1,144.8億ドル、1株あたり利益2.10ドルと、いずれも市場予想を上回りました。iPhoneの売上高も575.8億ドルと予想を上回った一方、中華圏の売上高は175.4億ドルと予想に届きませんでした。10〜12月期は売上高が前年同期比7〜10%増える見通しですが、粗利益率(売上に対するもうけの割合)は45〜46%と、メモリー部品の値上がりを理由に低めの見通しを示しました。CNBCは、この利益率の見通しなどが嫌われたと伝えており、株価は取引開始前に4%ほど下げています。

パランティアは売上ほぼ倍増も、株価は伸びず。 同じく2日に発表したパランティアの7〜9月期の売上高は23.1億ドルで、前年同期比96%増でした。会社の発表によると、米国の売上高は119%増と伸びが目立ち、10〜12月期の売上高見通しは26.49億〜26.53億ドル、2026年通年は85.30億〜85.34億ドルに引き上げています。それでもCNBCによると、株価は時間外取引で2%ほど下げました。

金利は高止まり。 CNBCによると、3日の米10年債利回りは4.91%前後で推移しています。

注目ポイント

  • 中間選挙の行方。 CNBCによると、予測市場では民主党が上院を取る確率が75%前後とみられています。DZHフィナンシャルリサーチ(ザイFX!掲載、10月26日)は、民主党が上下両院で多数を握った場合、AI分野の規制強化などへの懸念から米ハイテク・AI株が大きく下げるリスクを指摘していました。CNBCは、選挙が終わると相場が上向きやすい傾向があるとの市場関係者の見方も紹介しています。結果は日本時間の4日以降に順次判明します。

  • AMDの決算(取引終了後)。 AMDは7〜9月期の売上高を130億ドル前後(±3億ドル)と見込んでいました。市場予想は集計によって違いがあり、FXEmpireでは売上高132.2億ドル・1株あたり利益1.96ドル、ベンジンガでは130.9億ドル・1.88ドルです。前週のインテルの決算をきっかけにAI・半導体株が売られただけに、データセンター向けの伸びが注目されます。CNBCによると、スーパー・マイクロ・コンピューターも同じく決算を発表します。

  • 経済指標。 CNBCによると、きょうは9月の雇用動態調査(JOLTS、求人件数など)と製造業受注が発表される予定です。6日(金)の10月雇用統計を前に、雇用の強さを測る材料として見られています。

ひとこと解説

「粗利益率」ってなに? 売上高から、製品をつくるのにかかった費用(原材料や部品の代金など)を引いた「粗利益」が、売上高の何%にあたるかを示す数字です。たとえば売上100億円で部品代などが55億円なら、粗利益は45億円、粗利益率は45%です。

売上がたくさん伸びても、部品が値上がりすると粗利益率は下がり、手元に残るもうけの割合は小さくなります。そのため、決算では売上だけでなく、粗利益率の見通しにも市場の目が向けられます。今回のアップルのように、売上が予想を上回っても利益率の見通ししだいで株価の反応が分かれることがあります。

出典