週明け16日(月)の米国市場は、主要3指数がそろって大きく下げました。米商務省が半導体の輸出規制を強める案を公表したことや、エヌビディアの経営体制をめぐる報道を受けて、AI関連のハイテク株が売られています。ダウ平均は739ドル安、ナスダック総合指数は2.49%安で、ナスダックとS&P500は3営業日続けての下落です。

11月16日(月)の米国市場 終値 前日比
NYダウ工業株30種 51,608.17ドル −739.38(−1.41%)
S&P500種株価指数 7,416.59 −145.08(−1.92%)
ナスダック総合指数 24,509.76 −626.51(−2.49%)
参考 値
フィラデルフィア半導体株指数(SOX) 5%を超える下落
米10年債利回り 5.13%(前週末から横ばい)
ドル円(ニューヨーク市場の終値) 1ドル159円47銭(24銭の円高・ドル安)
NY原油先物(WTI・12月限) 85.72ドル(−2.84ドル)
NY金先物(12月限) 3,853.0ドル(−33.3ドル)
11月のNY連銀製造業景況指数 7.8(前月25.5)
16日の日経平均株価の終値 59,662.02円(−1,480.33円)

何があった?

半導体の輸出規制が強まる。 日本経済新聞によると、米商務省は16日、規制の対象になっていない地域のデータセンターなどを通じて、AI向けの半導体を遠隔で使うことを規制する最終案を公表しました。AI向けの設備づくりに影響が出るとの見方から、半導体やAI関連の銘柄に売りが広がりました。OANDA(DZHフィナンシャルリサーチ)によると、半導体株の値動きを示すSOX指数は5%を超えて下げています。

エヌビディアは4%あまり下落。 CNBCは関係者の話として、エヌビディアの取締役会はジェンスン・フアン氏のCEO復帰を話し合っていないと伝えました。前日に伝わっていた復帰観測とは逆の内容で、同社株は4%あまり下げて終えています。CNBCによると、AMDは5%安、マイクロンとインテルは7%を超える下げでした。Yahoo!ファイナンスは、インテルについて集団訴訟が起こされたことも伝えています。

売りはハイテク以外にも。 OANDAによると、米国の大手銀行で顧客がオンラインの口座に入れなくなっているとの報道があり、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られました。CNBCによると、午後の時点でS&P500の業種のうち上げていたのは生活必需品(+0.3%)だけでした。共同通信は、ダウ平均ではキャタピラーやアルファベットの下げが目立ち、P&Gは買われたと伝えています。

景況感の指標は大きく低下。 11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は7.8と、前月の25.5から下がりました。CNBCによると、市場予想(16.7)も下回っています。一方、FRBのウォーシュ議長は講演で、AIの広がりが米国経済に与える影響をFRBのスタッフが検討し始めたと述べましたが、金融政策には直接ふれませんでした。米10年債利回りは5.13%と、前週末とほぼ同じ水準です。

原油と金も下落。 原油は、国際エネルギー機関(IEA)が10〜12月期に世界の石油が余る状態に戻るとの見通しを示したことが意識され、2.84ドル安の85.72ドルで終えました。金は一時3,800ドル台前半まで下げ、OANDAによると昨年9月以来の安値をつけています。

注目ポイント

  • 東京市場は半導体関連株の動きが焦点。 きのうの日経平均は1480円安と大きく下げ、終値で6万円を割りました。その後の米国市場でも半導体株が売られたため、きょうも関連銘柄の反応に関心が集まります。一方、ドル円は159円台半ばで、大きくは動いていません。

  • 13時30分に9月の第3次産業活動指数。 財経新聞(フィスコ)によると、市場予想は前月比+0.1%です(前月は−0.1%)。なお、みんかぶによると、きのう発表された7〜9月期のGDP速報値は4四半期ぶりのマイナス成長でした。

  • 今夜22時30分に米小売売上高。 フィスコによると、10月分の市場予想は前月比+0.2%です(9月は+0.8%)。同じ時刻に輸入物価指数、23時15分に鉱工業生産指数も発表されます。米国の個人消費の強さを確かめる材料として注目されています。

  • あす早朝にエヌビディア決算。 17日(米国時間)の取引終了後、日本時間では18日の早朝に発表されます。CNBCは、フアン氏のいない体制で会社がどの方向に進むのかに投資家の関心が集まっているとしています。ザイFX!によると、17日はホーム・デポやウォルト・ディズニーも決算を発表します。

ひとこと解説

「景況指数」ってなに? 企業に「景気は前より良くなっていますか、悪くなっていますか」とたずね、その答えを数字にまとめたものです。ニューヨーク連銀製造業景況指数は、ニューヨーク州の製造業の会社を対象にした調査で、毎月の中ごろに発表されます。

この指数は、0を上回ると「良くなった」と答えた会社のほうが多く、0を下回ると「悪くなった」と答えた会社のほうが多いことを表します。今回の7.8はプラスなので、良くなったと答えた会社のほうがまだ多い状態です。ただ、前月の25.5からは大きく下がっており、勢いが弱まったと読むことができます。

売上高や生産量のような実際の数字より早く発表されるため、景気の変化をいち早くつかむ手がかりとして使われます。ただし、アンケートの結果なので月ごとのぶれが大きい点には注意が必要です。

出典