6日(金)の東京市場は、ほぼすべての銘柄が売られる全面安になりました。日経平均株価は3,643円安と5日続落し、下げ幅は過去3番目の大きさです。終値は4月13日以来の安値水準で、6万円を割るのは約半年ぶりです。前日は上昇したTOPIXも、きょうは5.90%下げました。

11月6日(金)の東京市場 終値 前日比
日経平均株価 57,434.77円 −3,643.13円(−5.96%)
TOPIX(東証株価指数) 3,707.99 −232.40(−5.90%)
参考(東証プライム) 値
売買代金(概算) 約12兆4,808億円
売買高 約43億583万株
値上がり/値下がり/横ばい銘柄数 21 / 1,523 / 7

何があった?

米国の急落が東京へ。 5日の米国市場では、ダウ平均が1,833ドル安となり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は12%を超えて下げました。米中間選挙で、AI規制に前向きとされる民主党が大勝し、データセンターの建設が鈍るとの懸念が強まったためです。共同通信によると、売りは韓国や台湾のAI関連株にも広がり、世界同時株安の様相となりました。

一時は4,300円超の下げ。 日経平均は703円安で始まったあと下げ幅を広げ、午前10時25分ごろには4,332円安の56,745円まで下がりました。午後も戻りは鈍く、下げ幅を3,000円台に縮めただけで取引を終えています。時事通信は、午後の途中までにアドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄で、日経平均を1,500円ほど押し下げたと伝えました。

売りはAI関連の外にも。 午後の時点で33業種はすべて下落しており、フィスコによると、13時50分ごろの下落率の上位は食料品、石油石炭製品、不動産業、卸売業、非鉄金属でした。三菱UFJフィナンシャル・グループも6.5%安となっています。

JTはロシアの措置で急落。 5日にプーチン大統領が、JTのロシア現地法人4社をロシア企業の管理下に一時的に置く大統領令に署名しました。JTによると、ロシア事業は2025年12月期のグループ売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めています。株価は売り注文が殺到して午前中は値がつかず、19.3%安の6,269円となりました。

決算で動いた銘柄も。 ロームは今期の営業利益見通しを300億円から500億円に引き上げましたが、市場の期待に届かず大きく下げました。一方、純利益の見通しと配当を引き上げたダイキン工業は1.5%高、今期の増益見通しを示したHENNGEは22%高と、全体の流れとは逆に上昇しています。

注目ポイント

  • 「弱気相場」入り。 日経平均は6月25日の最高値(72,366円)から2割あまり下がり、弱気相場の目安とされる水準に入りました。共同通信によると、中間選挙の情勢が伝わった4日からの3日間の下げ幅は5,600円を超えています。

  • 今夜の米雇用統計。 日本時間22時30分に10月分が発表されます。時事通信は、株安で個人など短期の投資家が手じまいを急いでいると伝えており、結果を受けた米国市場の反応が週明けの東京市場にどう波及するかに関心が集まります。

  • JTの続報。 JTは影響の詳細を確認中で、今後取り得る選択肢を精査しているとしています。会社側の説明の内容が焦点です。

ひとこと解説

「下げ幅」と「下落率」はどう違う? 下げ幅は何円下がったかという金額、下落率は何%下がったかという割合です。きょうの日経平均は、下げ幅が3,643円、下落率が5.96%でした。

同じ1,000円の下げでも、指数が2万円のときなら5%、6万円のときなら約1.7%です。今の日経平均は過去と比べて水準が高いため、下げ幅は大きな数字になりやすい面があります。「歴代3位」は金額で比べた順位なので、過去の急落と比べるときは下落率もあわせて見るとよいでしょう。

出典