おはようございます。火曜日の今日は、**「AIにどこまで任せるか」**という話から始めます。あなたのメールも画面も音声も見て、代わりに動いてくれるAI秘書が話題ですが、その権限の広さに指摘が出ています。あわせて、昨日お伝えしたメモリ高騰が家電の値札に届いた話、ロボット、動画AI、投資の動きをお届けします。

1. 何でも代行するAI秘書「Instinct」に、初期テスターから安全性の指摘

何が起きた? 8月24日、TechCrunchが、招待制でテストが進んでいるAI秘書サービス**「Instinct(インスティンクト)」**について、初期の利用者から安全性とプライバシーの指摘が相次いでいると報じました。

Instinctは、予約の代行、配車の手配、メールの処理、買い物などを利用者の代わりに実行するAIです。そのために、メール、メッセージアプリ、カレンダーに加えて、端末のマイク(音声)、位置情報、画面の表示内容、マウスの動き、キーボード入力まで接続を求めるとされています。開発しているのはサンフランシスコのSpear Street Technologyという会社で、Kleiner PerkinsやConvictionといった著名な投資会社が出資しています。

指摘されているのは主に2点です。ひとつは利用規約で、入力した内容や出力に対して**「恒久的かつ取り消し不能」なライセンス**を会社側が持つと記されており、その用途にはAIの学習が含まれる、と報じられています。また、利用者に代わって契約を結べるとする条項や、メールを平文(暗号化しない状態)で保持しているという指摘もあります。

もうひとつは実際の挙動です。初期テスターからは、接続を解除したあとも一部のデータにアクセスし続けた、保存済みのメールの削除に応じなかった、メールの本文に紛れ込ませた指示にそのまま従ってしまった、承認を取らずにメールを送信した、といった報告が出ています。同社は現時点で、こうした指摘に公に回答していません。

なぜ重要? これは特定の1社の問題というより、「AIエージェント」という製品カテゴリ全体の宿題です。代わりに動いてもらうには権限を渡すしかなく、権限を渡した瞬間に、そのアカウントが乗っ取られたときの被害範囲がAIの権限とイコールになります。メールが読めるなら、パスワード再設定のメールも読めてしまう、ということです。

とくに気をつけたいのが、テスターが報告した**「メールの指示に従ってしまった」**という挙動です。AIは受け取った文章を読んで判断するので、外から届いた文章の中に命令文を仕込まれると、それを利用者の意図と区別できないことがあります。攻撃する側から見れば、あなたに一通メールを送るだけでAIを動かせるかもしれない、という話になります。

今日からできることとしては、この種のサービスに接続を許可するときは「全部つなぐ」を選ばない、送金・購入・送信のような取り返しのつかない操作は毎回自分で確認する設定にしておく、の2つで大きく違います。便利さは本物ですが、渡す鍵の本数は自分で決められます。

ひとこと解説: 文章の中に命令を紛れ込ませてAIを操る手口を「プロンプトインジェクション」と呼びます。ウイルスのようにソフトの弱点を突くのではなく、AIが「読んで従う」性質そのものを利用するのが特徴で、根本的な対策はまだ確立していません。

2. Amazonが端末を値上げ、一部は最大60% — 原因はメモリ高騰

何が起きた? Amazonが、Echo、Kindle、Fire TV、eeroといった自社端末の価格を引き上げました。米国での価格で、Echo Dotが49.99ドル→79.99ドル、Kindle(16GB)が109.99ドル→149.99ドル、Kindle Paperwhite(16GB)が159.99ドル→199.99ドル、Fire TV Stick 4K Maxが59.99ドル→84.99ドルなど、製品によっては6割前後の上げ幅になっています。8月21日にFortuneが報じ、週明けにかけて各社が追随して伝えました。

Amazonは理由について、家電業界が**「メモリとストレージの部品コストの大幅な上昇」**に直面しており、吸収できるところまで吸収した上で価格を調整したという趣旨の説明をしています。JPモルガンの調査部門は、AIデータセンターの建設が世界のメモリ生産能力を大きく使っており、DRAMの価格は2024年初めから2026年末までに4倍以上になるという見方を示しています。

なぜ重要? 昨日この欄で、NVIDIAのAIサーバーがメモリ不足で15%以上値上がりする見通し(報道ベース)をお伝えしました。その同じ原因が、1日で私たちの手元の値札に届いた形です。

ここが今回の本題です。AIを使っていない人にも、AIブームのコストが回ってきているということ。Kindleで本を読むだけの人も、Echoで天気を聞くだけの人も、AIデータセンターがメモリを買い占めた分の値上がりを負担します。データセンターと家庭用の端末は、同じメモリ工場の生産枠を取り合っているからです。

買い替えを考えている方には、実務的な話をひとつ。この逼迫は少なくとも2027年前半までは続くという見方が出ています(Gartner)。「もう少し待てば安くなる」という前提は、当面は成り立ちにくいとみておいたほうが無難です。逆に言えば、いま必要なものは待たずに買ってよい、ということでもあります。

ひとこと解説: 「DRAM」はパソコンやスマホが作業中のデータを一時的に置くメモリです。スマートスピーカーや電子書籍リーダーのような小さな機器にも必ず入っているため、AI向けの需要でDRAMが高くなると、AIと無関係な家電まで値上がりします。

3. XPengのロボット部門が900億円超を調達 — 中国の「体を持つAI」で過去最大

何が起きた? 8月24日、中国のEVメーカーXPeng(シャオペン)のロボット事業が、9億ドル超(約1,300億円)を調達したと発表しました。ロボット部門としての初の資金調達で、調達後の企業価値は63億ドル超とされています。中国の「エンボディドAI(体を持つAI)」分野の1回の民間調達としては過去最大と伝えられています。

資金を出したのはIDG Capitalが主導し、**Tencent(テンセント)とAlibaba(アリババ)**も戦略投資家として参加しました。内訳は、外部からの出資が約6億ドル、XPeng傘下からが約2億ドル、経営陣からが約1億ドルとされています。

資金の使い道は、同社の人型ロボット**「IRON(アイアン)」の開発と量産設備です。2026年末までに量産を開始し、まずは自社の店舗やキャンパスに配置、2027年に中国と海外への出荷を始める計画です。月産1,000台超の体制を目標に掲げ、さらに2030年に累計100万台**という目標も示しています。

なぜ重要? ここ数年、AIの主戦場は画面の中でした。それが現実の空間で体を動かすAIに移りつつある、という流れの中の一件です。EVメーカーがロボットに進むのには理由があって、車もロボットも「センサーで周囲を見て、判断して、モーターを動かす」という点では同じだからです。工場、部品の調達先、制御の技術がそのまま流用できます。

ただし、目標の数字は目標です。2030年に100万台という数字は、現時点で裏付けのある予定ではなく、企業が掲げた計画として受け止めるのが妥当です。人型ロボットは、決まった作業を繰り返す工場では成果が出やすい一方、家庭のような予測できない環境ではまだ難しいのが実情です。

ひとこと解説: 「エンボディドAI(embodied AI)」は、直訳すると「体を与えられたAI」。画面の中で文章や画像を扱うAIに対して、ロボットの体を通じて現実世界を認識し、実際に物を動かすAIを指します。「フィジカルAI」もほぼ同じ意味で使われます。

4. アリババが動画AI「Wan3.0」を公開 — 資料を入れると30秒の動画になる

何が起きた? 8月24日、アリババクラウドが動画生成AI**「Wan3.0(ワン3.0)」**を正式公開しました。8月初旬から公開ベータとして試験提供されていたもので、102億ドルの資金調達を発表した翌日の投入になります。

特徴は2つです。ひとつは長さで、一度に最大30秒の動画を作れます。前の世代のWan2.7は15秒だったので2倍です。もうひとつは入力で、テキストや画像だけでなく、Word(doc)、Excel(xls)、PowerPoint(ppt)、PDF、Markdownといった書類ファイルやWebページをそのまま素材にできます。決算資料から解説動画を作る、表計算のデータからグラフの動く映像を作る、といった使い方が想定されています。

料金は1秒あたり480pで0.05ドル、720pで0.10ドル、1080pで0.20ドル。最高画質でも1分あたり12ドル程度の計算です。

なぜ重要? 動画AIの競争は、これまで「どれだけリアルに見えるか」で語られてきました。今回目立つのは**「手元の資料をそのまま入れられる」**という点です。作る前に企画書を書き直したりプロンプトを工夫したりする手間が減るので、すでに資料を持っている仕事の現場にとっては、実用に近づく変化です。

一方で、30秒という長さはまだ短いことも押さえておきたいところです。SNSの短い動画や商品紹介には足りますが、それ以上の尺は分割してつなぐ必要があります。また、資料を外部のクラウドに送ることになるため、社外に出せない資料を入れないルールは、使い始める前に決めておくべきものです。

ひとこと解説: 生成AIの料金でよく見る「1秒あたり◯ドル」は、作った動画の長さに応じて課金されるという意味です。失敗して作り直した分も課金されるため、実際の費用は表示価格の数倍になることが珍しくありません。

5. NVIDIA、Perplexityへの出資を検討と報道 — 評価額300億ドル超(未確認情報)

何が起きた? 8月23日から24日にかけて、米The Informationが、NVIDIAがAI検索のPerplexity(パープレキシティ)への出資を検討していると報じました。検討されている評価額は300億ドル超で、およそ1年前の資金調達時(約200億ドル)から5割以上高い水準です。

背景として、Perplexityの年換算売上高が2026年初めの2.5億ドル未満から7.5億ドル超へ、およそ3倍に増えたことが伝えられています。同社がこれまでに調達した資金は17億ドル超で、CEOは2028年ごろの株式公開も視野に入れているとされています。

なお、これは未確認情報です。交渉中と報じられている段階で、出資が実行されるかも、金額も確定していません。

なぜ重要? NVIDIAは今月、AIコーディングのPoolsideに60億ドル規模を投じるなど、チップを売るだけでなく、チップを使う側の企業にも出資する動きを強めています。自社のGPUを買う顧客を、自ら育てているとも言えます。

この構図には**「循環取引ではないか」という指摘**もあります。NVIDIAが出資した資金でその企業がNVIDIAのGPUを買えば、NVIDIAの売上が立つ——数字の上ではお金が一周する形になるためです。実際にどこまでそうなのかは外からは分かりませんが、AI関連企業の評価額を読むときに頭の片隅に置いておきたい視点です。

ひとこと解説: 「年換算売上高(ARR)」は、直近の月や四半期の売上を12か月分に引き伸ばした数字です。急成長中の企業を大きく見せやすい指標で、実際に1年間その水準が続く保証はありません。

まとめ

今日の5本は、「AIのコストは誰が払うのか」という線でつながっています。Instinctが求めるのはあなたのデータと権限、Amazonの値上げが求めるのはAIを使っていない人の財布、XPengとアリババとPerplexityが集めているのは投資家のお金です。

明るい話ばかりではありませんが、悲観する話でもありません。渡す権限は自分で選べますし、値上げは事情が分かっていれば買い時の判断ができます。今日いちばん実用的なのは、AIサービスに接続を許可するときの画面をきちんと読むという、地味な習慣かもしれません。

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