おはようございます。今日は、AI企業の大型上場、日本でも無料で使えるようになったGoogleの新機能、AIが見つけたソフトウェアの弱点、そして検索とウェブサイトの関係についての調査をお届けします。

1. Anthropicがきょう米ナスダックに上場へ。売り出し価格は1株83ドルと報道

何が起きた? 対話AI「Claude(クロード)」を開発する米Anthropic(アンソロピック)が、米国時間11月19日に、米国の株式市場ナスダックに上場する見通しです。

米CNBCは18日、関係者の話として、売り出し価格が1株83ドルに決まったと伝えました。同社が先週示していた70〜78ドルの幅を上回る水準です。予定どおり8億2,500万株が売り出されると、集まる金額は約685億ドルになる計算です。会社全体の価値は、同社が目安としていた約1.4兆ドルを上回るとされています。なお、この価格は報道ベースの情報で、会社の正式な発表はこの記事を書いている時点では確認できていません。

CNBCによると、これまでで最大の上場は今年6月のSpaceX(最終的に857億ドル)で、今回はそれに次ぐ大きさです。

なぜ重要? AIを専業とする大手の開発企業が上場すると、売上や支出の中身が定期的に公開されるようになります。「AIは本当にもうかっているのか」を、外から数字で確かめやすくなるわけです。

上場の書類によると、同社の売上は今年1〜9月で約332億ドルと、1年前の約13倍に増えました。一方で、計算設備などに将来支払うと約束した金額は合計で約9,000億ドルにのぼると報じられています。同じ期間の純損失は1,040億ドルですが、CNBCはその大部分が、社債などの評価額の変化によるものだと説明しています。

心配する声もあります。日本経済新聞などは、この上場がAI関連株の値動きに影響する可能性を取り上げています。上場したあとの株価がどう動くかは、誰にもわかりません。この記事は出来事をお伝えするもので、株の売り買いをすすめるものではありません。

ひとこと解説

  • 上場(IPO): 会社の株を、だれでも市場で売り買いできるようにすることです。会社は新しい株を売って資金を集めます。
  • 売り出し価格: 上場のときに、最初に投資家へ売る株の値段です。取引が始まったあとの株価は、これとは別に決まります。

2. Google、用事を任せられる「Gemini Tasks」を日本など6か国で無料に

何が起きた? Googleは11月17日、AIアシスタント「Gemini(ジェミニ)」に用事を任せられる機能「Tasks(タスク)」を、無料の利用者にも広げると発表しました。対象は米国、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの6か国です。

Tasksは、メールやカレンダー、支払いの手段とつながり、いくつもの手順がある用事をAIが代わりに進めるしくみです。Googleの説明では、次のようなことができます。

  • お店や病院などに電話をかけて、予約を取る(AIであることを相手に名乗る)
  • メールに届いた請求書を読み取り、内容を整理する
  • 商品を比べて、割引コードを使い、Google Payで支払いまで進める
  • 転送されたメールから予定を作り、予定の重なりを知らせる

ただし、メールの転送やメッセージでの依頼など、一部の機能は米国だけが対象と書かれています。日本でどの機能がどこまで使えるかは、発表からははっきりしません。

なぜ重要? 先日のMicrosoftの発表に続いて、「答えるAI」から「手を動かすAI」への流れが、無料の利用者にも広がってきました。便利な一方で、AIがお金を使ったり、他人に連絡したりするとなると、まちがいが起きたときの影響も大きくなります。

Googleは、購入の確定のような大事な場面ではAIが手を止めて確認を求めること、使える金額に上限を決められること、利用者ごとに切りはなされた環境で作業することを説明しています。使うときは、まず「何を許可しているか」の設定を見ておくと安心です。「毎回たずねずに実行する」設定にもできますが、慣れるまでは確認ありのままがおすすめです。

ひとこと解説

  • AIエージェント: 指示を受けて、調べものや操作などの作業を自分で進めるAIのことです。
  • プロンプトインジェクション: ウェブページやメールにまぎれこんだ文章で、AIに持ち主の意図とちがう行動をさせようとする攻撃です。Googleはこれを防ぐしくみを入れたと説明しています。

3. AIを使って約1時間で発見。Javaの重大な弱点「Java4Shell」に修正版

何が起きた? 企業のシステムで広く使われているプログラミング言語「Java(ジャバ)」の土台に、重大な弱点が見つかりました。「Java4Shell」と名づけられ、開発元のOracle(オラクル)が11月17日に修正版を公開しています。

GIGAZINEなどによると、見つけたのはセキュリティ企業Califの研究者です。OpenAIのプログラミング用AI「Codex(コーデックス)」を使い、弱点の発見に約1時間、実際に攻撃できることを確かめるコードの作成に約2時間かかったとされています。AIの利用料は合計200ドル未満だったとのことです。

弱点は、データを文字に変換する処理の中にあり、細工したデータを送りこむと、外部からそのコンピューターを操作できるおそれがあります。危険度は10点満点で9.2と、もっとも高い区分です。IntelやAMDの比較的新しいCPUを使う環境が対象で、スマホなどに多いARM系のCPUは影響を受けないとされています。

なぜ重要? ふつうの利用者が直接なにかをする必要は、基本的にありません。ただ、会社でJavaを使ったシステムを管理している方は、早めに修正版へ更新することがすすめられています。

もうひとつ大事なのは、「AIを使えば、短い時間と少ない費用で重大な弱点が見つかる」ことが、また具体的に示された点です。今回は研究者が先に見つけて報告したため、修正が間に合いました。同じ道具は攻撃する側も使えます。AIの開発企業が、サイバー攻撃につながる手助けに制限をかけているのは、このためです。

ひとこと解説

  • 脆弱性(ぜいじゃくせい): ソフトウェアの弱点のことです。悪用されると、情報を盗まれたり、勝手に操作されたりします。
  • 修正版(パッチ): 弱点をふさぐために配られる、ソフトウェアの更新です。

4. 検索の「AIによる概要」があると、サイトへのクリックが約4割減るという調査

何が起きた? Google検索の上のほうに、AIがまとめた答えが出る「AIによる概要」。これがウェブサイトへの訪問をどれくらい減らしているかを調べた研究を、GIGAZINEが紹介しています。

インドと米国の研究者による論文で、今年1〜2月の2週間、米国のパソコン版Chromeの利用者を対象に行われました。参加者を「AIによる概要をふつうに表示するグループ」と「表示しないグループ」にくじ引きで分けて、検索のあとの行動を比べています。

  • 検索1回あたりの外部サイトへのクリックは、表示なしで平均0.62回、表示ありで0.37回(約4割少ない)
  • どのサイトも開かずに検索を終えた割合は、表示なしで54%、表示ありで73%

別の会社の調査では、約2,000万の検索語のうちAIによる概要が出る割合が、2024年9月の約6%から、2026年8月には約61%に増えたとされています。

なぜ重要? 検索した人にとっては、ページを開かずに答えがわかるのは便利です。けれども、その答えのもとになっているのは、だれかが書いたウェブサイトの記事です。訪問が減れば、サイトを続けるための収入も減り、長い目で見ると、AIが参考にできる情報そのものが細っていくおそれがあります。

注意点もあります。この調査は米国のパソコン利用者を2週間見たもので、スマホや日本での状況は別かもしれません。Googleは以前から、検索からサイトへのクリックの総量は「全体として比較的安定している」と説明していますが、裏づけとなるくわしい数字は公開されていません。

私たちにできることとして、AIのまとめで気になったことは、もとのサイトも開いて確かめる習慣をおすすめします。まちがいに気づきやすくなり、書き手の支えにもなります。

ひとこと解説

  • AIによる概要: Google検索で、検索結果の上にAIが作った要約が表示される機能です。英語では「AI Overviews」と呼ばれます。
  • クリック率: 表示されたもののうち、実際にクリックされた割合のことです。

まとめ

今日の4本に共通するのは、AIが「話し相手」から「社会のしくみの一部」になってきたことです。AIの会社が株式市場に並び、AIが私たちの代わりに電話や買い物をし、ソフトウェアの弱点を見つけ、検索の入り口にもなっています。便利さが広がるほど、「何を任せているか」「もとの情報は何か」を自分で確かめるひと手間が、これまで以上に役に立ちます。

出典: